2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
私は、漁業生産活動そのものが必然的に国境措置あるいは多面的機能というものに連動しなければ、いやいや、それはそっちで大規模な漁業者がやってもらって、あとは二千円交付するから、これは私は本筋ではない。それは私の経験です。 今から十七年前の平成十三年に、僕も衆議院の農林水産委員長をさせていただいて、福井県で全国漁港大会があって、行って挨拶をさせていただきました。
私は、漁業生産活動そのものが必然的に国境措置あるいは多面的機能というものに連動しなければ、いやいや、それはそっちで大規模な漁業者がやってもらって、あとは二千円交付するから、これは私は本筋ではない。それは私の経験です。 今から十七年前の平成十三年に、僕も衆議院の農林水産委員長をさせていただいて、福井県で全国漁港大会があって、行って挨拶をさせていただきました。
○長谷政府参考人 御指摘のとおり、漁獲割当てや漁業権免許は個々の漁業者の漁業生産活動に直結する極めて重要なものでございますので、新たな制度に基づく漁獲割当てや漁業権免許に当たっては、公正かつ適切に行われるように、関係漁業者の御意見を伺いながら、水産政策審議会での議論などを行いながら、透明性の高いプロセスの中で基準を定めていきたい、漁業者の方々の納得のいく形で進めていきたいというふうに思っております。
ただ、今回の法改正がそれとどうなのかということになりますと、それ以前に、我々はやはり漁業生産活動をしっかりやる、それによって漁業者所得を上げる、その結果として漁業者の、漁村の福利厚生が上昇していく。 やはり我々は、あくまでも漁協という一つの自主組織でありますから、そこで体力的にも社会的にも信頼される組織をつくっていくということが、今我々系統に与えられた大きな責務だと私は思っております。
御指摘のあった漁業の補助事業については、被災地における漁業生産活動の一日も早い再開を図る観点から、極力事務手続の簡便化を図り、七道県において、十二月末現在で約千九百隻の復旧に活用されたところでございます。引き続き、漁業及び水産加工業など、被災地の産業の振興に全力を尽くしてまいります。 続いて、被災地の雇用問題、医療、介護負担の特例措置についてのお尋ねをいただきました。
漁業を再開するに当たっては、これらのものがそろって初めて漁業生産活動が行えるということが実態でございます。 現状ではどういう状況になっているかということをちょっと説明しますと、漁港などの公共事業、特に岸壁や港湾それから護岸といったところでは、震災からもう二カ月以上たつわけですが、実は非常に動きが遅いということで、工事等は必要最低限の工事しかやらせていただけません。
いずれにいたしましても、そのような有害生物によりまして、漁業生産活動の影響というものを最小限にとどめるべく駆除等を行っていかねばならないし、そしてまた、これを駆除をするに当たりましては、生産コストが増大しないようにしていかねばなりません。
その場合には、ただいま委員からもお話ございましたが、いろんな形で組合員の漁業生産活動の基盤、そういったことへの影響というものも懸念をされるわけでございます。
このような漁業環境を踏まえて、我が国の漁業生産活動を維持発展させていく上で、この漁業協同組合の位置づけをどのように考えておられるのか、山本副大臣にお聞きいたしたいと思います。
農業の方で今御議論をいただいておりますけれども、主業農家に該当するような経営力の強い漁業をつくっていく、あるいはまた単に漁村が漁業生産活動の場だけではなくて、これも農業の言葉でございますけれども、漁業の果たす、漁村の果たす多面的な役割というもので、特に都会の子供たちにお魚を楽しんでもらう、親しんでもらうと。
それから、そういったことで期待されます効果ということでございますが、大臣からも今お答えがございましたように、離島というのは漁業生産活動におきましても非常に今厳しい状況にあります。
側が前に言ったことと違うようなまた要求をしてきた場合は、違うでしょうということで、的確にその交渉を支えていただく、そういったオブザーバー的な出席を必ずお願いいたしますということを言っていることと、先ほどから申し上げましているように、協力費あるいは採取料、これをこの安全操業の場合はかなり、かなりというか国の方で面倒見ていただいているんですが、こういった貝殻島等の問題等について、この当該海域でやる漁業生産活動
そういう意味で、漁業生産活動の効率化、そして生活の利便性、そして安全性向上のために、また都市部との交流の推進のために情報化を推進するということは大変必要なことだと、そのように思っております。このようなことから、水産庁におきまして、平成十一年度より漁村における各種活動を支援するためのＣＡＴＶ、そのような施設等の情報基盤の整備を推進しているところであります。
○武部国務大臣 問題意識は私どもも同じように共有している、このように認識しておりますが、少し詳しく言いますと、近年、資源状況の悪化等によりまして漁業生産量が減少する中で、漁業者の経営が悪化するとともに、組合員である漁業者の漁業生産活動に事業運営を依存している漁協について、その基盤が弱体化しているというのが実態だろうと思います。
このため、先ほどお話ございました国内で処分されるケースの多い漁船、小型船の処理につきましては、平成三年十二月に、他の漁業生産活動に伴って生じる廃棄物とあわせまして、漁業系廃棄物処理ガイドラインというものを作成いたしまして、当時の厚生省の通知によりまして、都道府県、市町村を通じて関係者に周知するとともに、指導の徹底を図ったところでございます。
そういう意味で、漁業者を始めといたしまして地域住民がそこに住んでいるということ、そして、そこで漁業生産活動を継続的に行っているということで私どもがどれだけ安んじて毎日を送ることができるかと。
例えば、沿岸において日常的に漁業生産活動が行われていることを通じて、密入国とかあるいは麻薬の密輸入あるいは領海侵犯の防止など、国境地域の監視の役割を私は果たしているものと考えておりますし、例えば、私の福島県の原釜漁港におきまして、ある国の密入国をしようとする方々が朝早く上陸をしたわけですね。それで、漁業者の家へ行って何か食べさせてくださいと。
廣吉先生、先ほど漁業生産活動によって多面的機能が果たされるというお話をされました。漁業生産する上で、今担い手の減少、また高齢化というのが非常に大きな問題であるわけであります。意欲的な担い手の確保が求められている一方で、収入を上げようとすれば漁獲を上げなければいけない。そうすると資源が悪化してしまう。資源が悪化してしまうと漁獲が上がらず収入が得られない。
漁業生産活動に伴って生産される魚介藻類、食料以外の有形無形のさまざまな価値をつくり出す機能とでも言っておいた方が適切だと思いますが、その経済的な性格、特徴というのは、私は二点ほどあると思います。 一つは、これは農業でも指摘されております、整理されております外部効果、公共財的な側面の機能であります。
多面的機能の保持のために、漁業生産活動によって多面的機能というのは保持されているんだということを非常に強調されたというふうに思ってお聞きいたしました。
それから、漁協との違いで一番大きいのは、漁協自身は漁業生産活動を行うことについて相当な制限があります。いわば組合員の営業活動と重なるわけであります。しかも漁協はこれからだんだん大きくなろうとしていますから、生産の担い手、経営の担い手としてはこういった漁業者の協業体というところがスタートではないかと思います。
○政府参考人（中須勇雄君） 先ほど先生から御紹介ございましたように、私どもも、漁港における漁業生産活動とプレジャーボートの利用の適正化を図る、こういう観点から漁港利用調整事業、いわゆるプレジャーボート等を収容するフィッシャリーナをつくる、こういう事業に取り組んでいるところでございまして、既に全国現在までのところで十六地区においてフィッシャリーナの供用を開始しております。
こういったトラブルをできる限り防止して漁港における円滑な漁業生産活動を維持していく、また同時にプレジャーボートの漁港利用の適正化を図っていくということで、平成九年にプレジャーボートの漁港利用に関しまして通達を漁港管理者へ発しまして、原則として漁港においても区域を分けて、漁船と区分してプレジャーボートの利用を認める、ただ、もちろん秩序正しくという意味で漁港管理者の許可に係らしめる形でその利用調整を図っていくというような
○中須政府委員 御指摘のとおり、やはり、漁船というのは漁業生産活動におきまして一番基本になる資本財というか財産でございまして、それが漁船保険制度によって不慮の事故から守られているということが、何よりも漁業経営の安定のかなめになるということだろうと私どもも思っておりますし、また、そういう事情があるからこそ、先生今御指摘のとおり、大変高い加入率というのが現在でも引き続いている、こういうことだろうと思います